事故物件掲載サイト「大島てる」の情報は本当?誰でも投稿できる仕組みと賃貸の告知基準

事故物件掲載サイト「大島てる」の情報は本当?誰でも投稿できる仕組みと賃貸の告知基準

制作:おへやの窓口(株式会社OHEYA)
監修:永嶋 竜也(代表取締役・宅地建物取引士)

住宅の模型と書類を前に、住まい選びを考えるイメージ
掲載写真はイメージであり、特定の事故や物件を示すものではありません。

大阪のお部屋探し・契約前に知っておきたいこと

地図のマークを見て、不安になった方へ。

気になる賃貸マンションを「大島てる」で調べたら投稿があった。募集広告には「告知事項あり」と書かれていた。そんなときは、何を確かめればよいのでしょうか。

大島てるは、一般の利用者も投稿できる事故物件情報サイトです。投稿には間違いや不正確な内容が含まれる可能性があり、掲載の有無だけで、そのお部屋の事実関係や告知の必要性までは判断できません。

この記事で押さえたい3つのこと

  • 一般ユーザーも投稿できるため、内容・場所・時期を確認する。
  • 「サイトへの掲載」と「不動産取引での告知義務」は分けて考える。
  • 気になる情報は、契約前に仲介会社を通じて貸主・管理会社へ確認する。

本記事では住宅の賃貸を中心に、国土交通省のガイドラインと公式の投稿案内をもとに解説します。特定の投稿の真偽や、個別物件の告知義務を判定する記事ではありません。

大島てるは誰でも投稿できる?

大島てるは、人の死亡事案などに関する情報を、地図上で調べられる民間のサイトです。住所付近を表示し、マークや投稿内容を確認できます。行政が告知義務の有無を認定するための公的な台帳ではありません。

「誰でも投稿できる」とは、不動産会社や公的機関だけでなく、一般の利用者からも情報を投稿できる仕組み、という意味です。公式サイトのヘルプにも、地図上の場所を選び、物件投稿フォームを開く手順が掲載されています。

そのため、画面に表示された文章が、そのまま貸主・管理会社の確認済み情報や公的機関の発表を意味するわけではありません。誰が、何を根拠に書いた情報なのか、本文や出典もあわせて読むことが大切です。

参考:大島てる公式「物件の投稿方法」

掲載情報がすべて正しいとは限らない

投稿情報には、事実と異なる内容や、場所・部屋番号・時期などの誤りが混じる可能性があります。また、投稿自体の内容が正しくても、読んでいる人が別の部屋や別棟の情報として受け取ってしまうことも考えられます。

運営者本人は、2017年11月18日公開のwithnewsの取材で、第三者などによる誤った情報が一時的に掲載される可能性と、訂正・削除の要望に対応する姿勢を説明しています。これは当時の取材内容であり、現在の全投稿について確認手順や正確性を保証するものではありません。

一般の人が投稿できることだけを理由に、すべての情報を誤りと決めつける必要もありません。住まい選びの手掛かりとして活用し、気になる内容を個別に確かめましょう。

見つけた情報確認したいこと
地図のマークが建物付近にある住所・建物名・棟・部屋番号が、検討中のお部屋と一致しているか。
数年前の出来事が書かれている投稿した日と、出来事が発生・発覚した日を混同していないか。
短い説明だけがある事実の根拠、訂正コメント、貸主・管理会社の把握している内容は何か。
掲載が見つからない未投稿・未把握の情報もあり得るため、必要な確認を省かない。

参考:withnews・運営者への取材記事(2017年11月18日)

掲載されているから事実と確定するわけでも、掲載されていないから何もなかったと証明できるわけでもありません。サイトの検索結果と、契約前の説明・確認を組み合わせて判断しましょう。

「告知事項あり」とは何を意味する?

不動産の募集や取引でいう「告知事項」は、契約するかどうかを判断するうえで重要な事実など、相手方へ知らせる事項を指して使われる表現です。「告知事項あり」とだけ書かれていても、その一言から具体的な事情は分かりません。

人の死に関する事情だけを意味する言葉ではなく、建物や設備の不具合など、物件について説明すべき事情が含まれる場合もあります。まず「何についての告知ですか」と内容を聞くことが出発点です。

言葉読み取れること・確認が必要なこと
告知事項あり契約前に説明・確認すべき事情があるという表示。具体的な内容を聞く必要があります。
心理的瑕疵(しんりてきかし)物理的な壊れ方とは別に、過去の出来事などが住み心地や取引判断に影響する問題を指す表現。個別の事情で判断されます。
事故物件日常的に使われる呼び方。この言葉だけでは、出来事の内容や告知義務の範囲までは特定できません。

国土交通省の「人の死の告知に関するガイドライン」は、居住用不動産で人が亡くなった事案について、宅地建物取引業者が行う調査・告知の一般的な基準を整理したものです。告知事項全般を一括して定義したり、サイト上の物件を認定したりするものではありません。

参考:国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」

賃貸で人の死を告知する基準

基本となるのは、出来事が借主の契約判断に重要な影響を与えるかどうかです。ガイドラインには、原則として告げなくてもよい場合も整理されています。以下は賃貸での考え方を要約したものです。

主なケース賃貸での基本的な考え方
室内での自然死・日常生活の中での不慮の死特殊清掃等を伴わない場合は、原則として告げなくてもよいとされています。老衰・持病による病死、転倒や誤嚥などが例です。
自然死などでも、発見が遅れて特殊清掃等を行った単に「自然死だから告知不要」とは扱いません。発覚から概ね3年経過後は原則として告知不要とする整理がありますが、例外があります。
自死・他殺など、上記の自然死等以外の死事案の発生から概ね3年経過後は原則として告知不要とする整理がありますが、例外があります。日常的に使う共用部分も対象住戸と同様に扱います。
隣接住戸・日常的に使わない共用部分での、自然死等以外の死・特殊清掃等を伴う死原則として告げなくてもよいとする整理があります。ただし、事件性や周知性、社会への影響が特に大きい場合などは例外です。

「概ね3年」は、どのケースでも自動的に告知が不要になる期限ではありません。事件性・周知性・社会への影響が特に大きい事案などは、3年経過後も説明が必要になる場合があります。

また、借主が事案の有無を質問した場合は、経過年数や死因にかかわらず、調査で分かった内容を伝える必要があります。調査先から「不明」と回答された場合や回答がない場合も、その状況を伝えるという整理です。

ここでいう特殊清掃等は、人の死に伴う原状回復のための消臭・消毒・清掃や大規模なリフォーム等を指します。通常の退去時のハウスクリーニングと同じ意味ではありません。

参考:国土交通省・ガイドライン概要 / 賃貸取引のポイント

「孤独死」「売買」「入居者が替わった場合」も、一括りにしない

「孤独死」という言葉だけで一律に結論は出せません。死因に加えて、発見までの経緯や特殊清掃等の有無を確認します。また、売買には賃貸の「概ね3年」という目安をそのまま当てはめられません。

「その後に一人住んだから告知しなくてよい」という一律の基準も、このガイドラインにはありません。入居者が替わったことだけで判断せず、出来事の内容や経過期間などを確認しましょう。ガイドラインは一般的な基準であり、個別の契約での民事上の責任まで一律に決めるものではありません。

気になる投稿を見つけたときの確認方法

物件の説明や契約書類を確認する手元のイメージ
気になる点は、投稿情報と物件の説明を照らし合わせて確認しましょう。

投稿を見て不安になったときは、次の順番で確認すると、情報を整理しやすくなります。

  1. 物件を特定する:募集URLと、住所・建物名・棟・部屋番号をそろえます。建物全体の話か、特定の住戸の話かも分けます。
  2. 投稿のURLを控える:本文、発生時期、投稿日時、地図の位置を確認します。画面だけで判断しにくいときは、スクリーンショットも添えます。
  3. 仲介会社へ具体的に質問する:貸主・管理会社が把握している事実、発生場所・時期・死因の区分、特殊清掃等の有無について確認を依頼します。
  4. 確認結果を文章で受け取る:「何を確認できたのか」「何が不明なのか」を分け、告知書やメール・LINEなど、後から読み返せる形で残します。
  5. 納得してから契約を判断する:自分が気になる範囲を伝え、説明が曖昧なままなら追加確認を依頼します。

そのまま使える質問例

「こちらの物件を検討しています。大島てるに次の投稿があり、気になっています。このお部屋・建物について、貸主様や管理会社様が把握している死亡事案や告知事項はありますか。投稿の場所と一致するか、事案の時期・内容・特殊清掃等の有無を確認していただけますか。不明な点は、その旨も教えてください。」

人の死に関する具体的な疑いがあるときは、貸主への確認が必要とされています。「投稿型サイトだから」という理由だけで確認を省略することも、「掲載されていたから」という理由だけで事実と決めつけることも避けたいところです。

なお、国の基準は、通常からすべての周辺住民への聞き込みやインターネット調査まで義務付けるものではありません。そのため、仲介会社がすべての過去の出来事を把握していると考えるのではなく、気になる投稿を具体的に伝えることが役立ちます。

亡くなった方の氏名や家族情報、詳しい状況まで聞き出す必要はありません。住まいを選ぶために必要な内容を確認し、未確認の投稿や個人情報をSNSなどで広めないようにしましょう。

参考:国土交通省ガイドライン本文「調査について」「告知について」

大島てる・告知事項のよくある質問

大島てるは、本当に誰でも投稿できるのですか?

不動産会社や行政だけでなく、一般の利用者も投稿できる仕組みです。公式ヘルプに投稿フォームの開き方が案内されています。一般投稿ができることと、内容が正しいと確認されていることは別なので、気になる情報は個別に確認しましょう。

大島てるに載っていなければ、告知事項はありませんか?

そのようには判断できません。サイトはすべての事案を網羅した公的な証明ではなく、告知事項も人の死に関するものだけとは限りません。掲載がなくても、気になる点は契約前に質問しましょう。

3年経過していれば、不動産会社に聞いても教えてもらえませんか?

いいえ。賃貸の概ね3年という目安と、質問された場合の対応は別です。事案の有無を質問したときは、調査で判明した点を伝える必要があるとされています。不明・無回答という確認結果なら、その旨の説明を受けます。

サイトの情報と、不動産会社の説明が食い違ったら?

どちらかをすぐに誤りと決めず、部屋番号・棟・時期の違いがないかを確認しましょう。「告知義務がない」という説明なのか、「事案自体を把握していない」という回答なのかでも意味が違います。確認先と回答内容を整理してもらうと、判断しやすくなります。

誤った投稿を見つけたら、削除してもらえますか?

運営側へ、誤りと考える箇所と確認できる資料を示して、訂正・削除を相談することになります。ただし、依頼しただけで削除されるとは限りません。当社は大島てるの運営者ではないため、投稿の編集や削除はできません。

不安な点は契約前に確認しましょう

大島てるは、気になる情報に気付く手掛かりとして活用できます。そこから、検討するお部屋について何が確認できるのかを整理することが大切です。

告知事項の内容、確認できた事実、まだ不明な点を分けて説明を受けましょう。気になる基準は人それぞれです。「古い事案でも気になる」「共用部分も含めて知りたい」など、ご自身の希望を最初に伝えておくと、相談が進めやすくなります。

大阪のお部屋探しで気になる投稿や告知事項があれば、物件URLと一緒におへやの窓口へご相談ください。貸主・管理会社への確認を通じて、把握できた情報をご案内します。

おへやの窓口|仲介手数料0円

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気になる物件のURLを送るだけ。
気になる投稿や告知事項があれば、検討中の物件URLと一緒にお送りください。

この記事の制作・監修

永嶋 竜也

株式会社OHEYA 代表取締役/宅地建物取引士

不動産営業経験14年。賃貸・売買・管理・注文住宅の営業に携わり、現在は大阪の賃貸仲介サービス「おへやの窓口」を運営しています。

制作:おへやの窓口(株式会社OHEYA)
監修:永嶋 竜也

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参考サイト・出典

制度・公式情報は2026年11月18日に確認しました。取材記事は公開当時の説明として紹介しています。