賃貸の家賃はいつから発生する?二重家賃を抑える確認ポイント

賃貸の家賃はいつから発生する?二重家賃を抑える確認ポイント

引越しの荷物と鍵を前に手帳で日程を確認する手元

制作:おへやの窓口(株式会社OHEYA)
監修:永嶋 竜也(代表取締役・宅地建物取引士)

大阪のお部屋探し・賃貸の暮らしガイド

家賃が始まる日と、実際に引っ越す日は同じとは限りません。

新しいお部屋が決まっても、今の住まいの家賃がすぐに終わるとは限りません。家賃発生日、鍵の受取日、旧居の解約日を並べて確認すると、二重家賃と引越し準備の両方を考えた日程を組みやすくなります。

契約開始日・家賃発生日・引越し日を分けて確認

家賃は、契約で取り決めた日から発生します。実際に荷物を運んだ日や住み始めた日が、そのまま家賃の開始日になるとは限りません。契約開始後に引越しを遅らせても、それだけで家賃が後ろにずれるわけではありません。

日付意味確認すること
契約開始日お部屋の契約期間が始まる日契約書の始期と、利用開始の条件。
家賃発生日契約に基づき家賃の負担が始まる日フリーレントの有無、管理費などの開始日。
鍵の受取日鍵を受け取れる日必要な書類・支払いと、受取り可能な時間。
引越し日実際に荷物を運ぶ日鍵を受け取った後に搬入できるか。
旧居の解約日今の住まいの契約を終える日家賃の精算方法、明渡し・鍵返却の期限。
「入居日」という言葉が何を指すかは、担当者と日付で確認しましょう。

ここがポイント

「入居は20日で大丈夫ですか?」だけでは認識がずれることがあります。「家賃は何日から、鍵はいつ受取り、何日から荷物を入れられますか」と分けて確認すると整理しやすくなります。

家賃発生日はいつ決まる?希望日は申し込み前に伝えよう

家賃発生日は、募集条件やお部屋の引渡し準備、借主の希望などをもとに調整します。空室でも、清掃や修繕、契約手続きが済まなければ、希望日に鍵を受け取れないことがあります。

当店の仲介実務では、申込から1か月以内の入居・家賃発生を求められることが多くあります。退去前に申し込む場合は、前の入居者が退去してから1か月以内が目安になることが多いため、どの日を起点にするかを確認しましょう。

物件・申込状況入居・家賃発生の目安確認ポイント
通常の申し込み申込から1か月以内
を求められることが多い
・希望日で申し込めるか
・清掃・修繕の完了予定
退去前の申し込み前の入居者の退去から1か月以内
が目安になることが多い
・前の入居者の退去予定日
・室内確認・清掃後の引渡し予定
シャーメゾン申込から10〜14日以内
を求められる場合がある
・対象物件の契約開始期限
・書類・支払いの締切り
大東建託の物件申込から14日以内
を求められる場合がある
・対象物件の契約開始期限
・旧居の解約日との重なり
当店の仲介実務での目安・案内例です。実際の日程は各物件の募集条件・準備状況によって異なります。

ここでいう「入居」の日付は、契約開始日・家賃発生日として案内される場合があります。実際に荷物を運ぶ日と区別し、家賃の負担がいつから始まるかを具体的な日付で確認してください。

すぐに借りられるお部屋を長期間、家賃の負担なしで確保できるとは限りません。「まだ1〜2か月先にしか引っ越せない」など、時期が決まっている場合は物件を検討する段階で伝え、その日程で申し込めるか確認しましょう。

入居中のお部屋や建築中の物件は、退去・工事・清掃の進み方によって引渡し予定が変わることもあります。広告の「入居可能時期」を、そのまま確定した鍵の受取日だと思い込まないことが大切です。

そのまま使える聞き方

「今の住まいは解約予告が1か月前で、○月下旬の引越しを希望しています。このお部屋の家賃発生日はいつから調整できますか。鍵の受取りと、清掃完了の予定も確認したいです。」

希望日が認められたら、申込内容、見積書、契約書に同じ日付が反映されているかを確認します。契約後に自分の予定だけが変わった場合は、家賃発生日を当然に変更できるわけではありません。

今の住まいの解約予告と、退去月の精算方法を確認する

引越し先を探し始めたら、今の住まいの契約書を見ておきましょう。解約の何日前までに申し出るか、Web・書面などどの方法で手続きするか、誰への連絡で受理されるかを確認します。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書には、借主から30日前に解約を申し入れる条項があります。ただし、標準契約書は使用が義務付けられたものではありません。すべての物件で「1か月前に伝えればよい」と考えず、実際の契約書を確認してください。

旧居の契約書で確認する項目

  • 解約予告は何日前・何か月前までか。
  • 申請方法、提出先、受付日と解約日の決まり方。
  • 退去月の家賃・管理費は日割りか、月単位などで精算するか。
  • 短期解約違約金や、特典の返還に関する条項があるか。
  • 解約日の変更・解約申入れの撤回が可能か。
  • 退去立会い、荷物の搬出、鍵の返却をいつまでに済ませるか。

実際に住まなくなった日と、契約上の家賃の負担が終わる日は一致しない場合があります。月の途中で荷物を運び出しても、その日以降の家賃が必ず返金されるわけではありません。

新居が確定する前に、退去日だけを確定しない

今の住まいへ解約を申し入れた後は、希望どおりに取り消し・延長できない場合があります。新居の必要な審査、契約・支払いの予定、引渡しの見込みを確認してから、両方の担当者と日程を合わせましょう。

二重家賃の期間を、日付と金額で見てみよう

二重家賃は、新居と旧居の家賃負担が同じ期間に重なる状態です。例えば、旧居の家賃負担が6月30日まで、新居が6月20日からなら、6月20日〜30日の11日間が重なります。引越しを6月25日に行っても、この重なる期間が自動的に変わるわけではありません。

予定日付の例家賃との関係
新居の家賃開始・鍵の受取り6月20日この日から新居の家賃が発生。
荷物を運ぶ日6月25日引越し日だけを変えても、家賃の計算日は変わりません。
旧居の解約・家賃負担の終了6月30日この日まで旧居の家賃を負担。
説明のための架空の例です。鍵の受取り条件や日割りの計算方法は契約によって異なります。

新居側の重複分を計算する例

新居の家賃が月60,000円で、30日割り・開始日を含めて計算する契約なら、60,000円 ÷ 30日 × 11日 = 22,000円。旧居にも家賃がかかる期間に、新居側で発生する家賃の例です。

この22,000円は、新旧両方の家賃の合計でも、初期費用の総額でもありません。管理費や駐車場代などが別にある場合は、それぞれの計算条件も確認します。

日割りは「その月の実際の日数で割る」「30日として割る」など、契約によって方法が異なります。解約月を日割りにしない場合もあるため、入居時の計算方法をそのまま退去時に当てはめないようにしましょう。

二重家賃を抑えるための、無理のない調整方法

まず旧居の解約条件を確認し、次に新居の家賃開始・鍵受取の希望を伝えます。どちらか一方の日付だけで決めず、引越し準備に必要な日数を含めて調整しましょう。

新居への引越しに向けて段ボール箱を運ぶ様子

調整するときの順番

  • 旧居の解約予告期間と、退去月の精算方法を確認する。
  • 新居の家賃発生日と、鍵を受け取れる日を相談する。
  • 引越し便、家具・家電の搬入、ライフラインの予定を合わせる。
  • 旧居の掃除・残った荷物の搬出・鍵返却の時間を確保する。
  • 確定した日付を、見積書・契約書・解約受付の控えで照合する。

重なる期間を数日設けると、先に新居を掃除したり、家具の搬入を分けたりできる利点もあります。家賃の重複だけをゼロにすることを優先して、鍵の受取りと旧居の明渡しを同じ時間帯に詰め込まないようにしてください。

引越し業者の費用や、追加の保管・宿泊が必要になるかも含めて比較します。家賃を数日分減らしても、ほかの費用や作業負担が大きく増えるなら、全体では負担が下がらない場合があります。

フリーレントは、対象費用と条件を確認する

フリーレントは、契約で定めた一定期間の家賃を無料にする条件です。募集条件に設定されている場合や相談できる場合がありますが、すべてのお部屋で利用できるわけではありません。

家賃が無料の期間でも、管理費・共益費・駐車場代などが別に発生する場合があります。保証会社代の計算対象、短期解約時の違約金や特典の返還条件も確認しましょう。

そのまま使える聞き方

「フリーレントは何日から何日までで、家賃以外に支払う費用はありますか。短期で解約する場合の違約金や、無料分の返還条件も教えてください。」

フリーレントは「契約が始まっていない」という意味ではありません。契約期間の開始日、家賃の無料期間、その他の費用の発生日を別々に確認します。初期費用を比べる際は、同じ物件の見積りを同じ条件で比較する方法も参考になります。

最後は、鍵の受取り条件と入居準備を確認しよう

家賃発生日が決まっていても、鍵の受取りには契約手続きや必要な支払い・書類提出が条件になる場合があります。受取場所の営業時間、代理人が受け取る場合の手続き、入居日当日の連絡先も確認しておきましょう。

火災保険は、契約条件に合った補償内容と開始日を確認します。引越し日が後だからと、自分だけの判断で保険の開始日を遅らせないことが大切です。電気・ガス・水道、インターネットの手続きも、実際に必要な日から使えるよう調整します。

日付をまとめた最終チェック

  • 新居の契約開始日・家賃発生日・鍵受取日時。
  • 契約書類、初期費用、火災保険の手続き期限。
  • 引越し、家電搬入、ガス開栓などの予定。
  • 旧居の解約日と、家賃・管理費の最終負担日。
  • 旧居の立会い・鍵返却の日時。

貸主側の準備の遅れなどで約束の日に使えないことがわかった場合は、単に引越し日だけを変更せず、引渡日・家賃の取扱い・必要な対応を担当者と確認してください。理由や合意内容を記録しておくと、認識を合わせやすくなります。

必要書類は申し込み・契約の書類一覧、審査の進め方は入居審査の準備、保険の確認は火災保険の自己加入の記事で解説しています。

よくある質問

申し込みから何日以内に家賃が発生しますか?

当店の仲介実務では、申込から1か月以内を求められることが多く、退去前申込では前の入居者の退去から1か月以内が目安になることが多くあります。シャーメゾンで10〜14日以内、大東建託の物件で14日以内など、早い日程を求められる場合もあります。各物件の指定日と引渡し準備の状況を確認してください。

実際には住んでいない期間も家賃がかかりますか?

契約で決めた家賃発生日以降は、引越しを自分の都合で遅らせても家賃が発生するのが基本です。フリーレントの条件や、貸主側の事情で使用できない場合などは、別に取扱いを確認します。

家賃発生日を遅らせることはできますか?

希望を相談することはできますが、貸主の承諾や募集条件によります。申し込み前に希望を伝え、認められた日付を契約内容に反映してもらいましょう。

退去月の家賃は必ず日割りになりますか?

必ずではありません。契約書の精算方法を確認してください。入居時が日割りでも、退去時は月単位など別の条件になっている場合があります。

二重家賃をなくすため、先に今の部屋を解約してもよいですか?

新居の審査や引渡しが予定どおりに進まないと、住まいの空白が生じるおそれがあります。まず新居の見通しを確認し、旧居の解約を取り消し・延長できるとは考えずに日程を合わせましょう。

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この記事の監修者

永嶋 竜也

株式会社OHEYA 代表取締役/宅地建物取引士

不動産営業経験14年。複数の不動産会社で、賃貸・売買・管理・注文住宅の営業に携わる。現在は大阪の賃貸仲介サービス「おへやの窓口」を運営しています。

この記事は株式会社OHEYAが制作し、同社代表が監修しています。

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