転職直後・内定中でも賃貸を借りられる?収入資料と入居時期の準備

転職直後・内定中でも賃貸を借りられる?収入資料と入居時期の準備

自宅で賃貸の申込情報を確認する男性

制作:おへやの窓口(株式会社OHEYA)
監修:永嶋 竜也(代表取締役・宅地建物取引士)

勤続年数だけで決めつけず、これからの勤務と収入を説明する

転職直後や入社前でも、申込みを相談できる物件はあります。ただし、内定通知書を出せば必ず審査に通るという意味ではありません。勤務開始日、給与条件、初回給与までの支払計画を整理して相談しましょう。

新しい勤務先の給与明細がまだないと「何を出せばよいのだろう」と迷います。大切なのは、現在の状況を正確に伝え、申込先が求める代わりの資料を確認することです。

この記事では一般的な審査の説明ではなく、転職・内定のタイミングに合わせた準備を紹介します。必要書類と判断基準は貸主・管理会社・保証会社によって異なります。

最初に、現在の勤務状況を分けて伝える

現在の状況最初に伝える情報
在職中で転職予定退職予定日、新しい会社の入社予定日
退職済みで内定あり入社予定日、給与条件、入社までの生活費
新しい会社に入社済み入社日、雇用形態、給与明細の発行状況
仕事がまだ決まっていない現在の収入や資金の状況。内定中とは分けて相談

申込書の勤務先欄に何を書くか迷う場合は、入力前に確認します。退職する会社の情報だけを書いて、これからの働き方が伝わらない状態にしないことが大切です。

申込み後に勤務先や入社日が変わったときも、仲介会社へ連絡してください。書類と申告内容に違いがあると、追加確認が必要になることがあります。

状況ごとに、最初の確認先を決める

退職前で次の勤務先が決まっている方は、現在の在籍状況と転職予定の両方を伝え、どちらの資料が必要かを申込先へ確認します。退職済みで入社まで間がある方は、その期間の生活費と家賃を何で用意するかも整理してください。

入社済みで最初の給与明細を待っている方は、発行予定日を勤務先へ確認します。試用期間や有期契約がある場合は、その期間と給与条件がわかる資料を用意できるか相談しましょう。雇用形態だけで結果を決めつけず、物件ごとの受付条件を確かめるのが出発点です。

まだ選考中で採用が決まっていない場合は、内定ありとして申し込まないでください。現在の状況で相談できる物件があるかを確認し、採用が決まった時点で改めて情報を伝えます。

給与明細がないときは、使える資料を相談する

オリコフォレントインシュアの公開マニュアルでは、内定者・転職者の追加書類例として内定通知・採用通知などが挙げられています。[1]これは同社の案内例で、すべての保証会社が同じ資料で受け付けることを示すものではありません。

資料の候補確認したい内容
内定通知書・採用通知書本人の氏名、勤務先、採用の事実、入社予定日
雇用契約書・労働条件通知書雇用形態、契約期間、給与条件など
入社後の給与明細新しい会社での実際の支給状況
前職の源泉徴収票など過去の収入資料として必要か
預金等の資料入社前の支払計画を確認するために必要か

表は相談時の候補であり、全書類の提出を勧めるものではありません。必要な資料・範囲・提出方法を確認してから準備してください。

通知書に給与額がない場合は、別の書類で補足できるか相談します。勤務先に依頼するときは「賃貸の申込みで、入社予定日と給与条件がわかる資料が必要」と伝えると目的がわかりやすくなります。

書類に足りない情報を、先に申込先へ聞く

「内定通知書があるか」だけでなく、受け付けられる形式や必要な記載内容を確認しましょう。氏名はあるが給与条件がない、入社日が未定になっているなど、手元の書類だけでは説明できない部分を整理します。

手元の資料の状態確認すること
採用の通知だけが届いた給与や入社日を別の勤務先発行書類で補えるか
通知がメールで届いたメールの提出でよいか、別の証明書が必要か
入社日や給与条件が変更された最新条件がわかる書類の種類と、再提出の方法
書類の発行に時間がかかる提出期限と、発行予定日を伝えて待てるか

申込先で必要な内容がわかったら、勤務先には「賃貸申込みの確認資料として、入社予定日と給与条件がわかる貴社発行の書類をお願いできますか」と依頼できます。どの項目が必要かを添えて伝え、取得できない場合はそのまま申込先へ相談してください。

自分で給与額を付け足したり、採用メールを証明書らしく作り直したりすることは避けます。勤務先発行の資料と、自分が説明のために書いたメモは区別して提出しましょう。

提出前の書類をスマートフォンで撮影して確認する手元

予定年収と、毎月使えるお金を分ける

審査の入力欄に年収を記載するときは、申込先の指示に従います。新しい会社の見込年収を求められた場合も、給与条件に基づいて整理し、未確定の賞与や残業代を都合よく上乗せしないでください。

自分の生活費を考えるときは、額面の年収よりも、毎月手元に残る金額が重要です。試用期間中の給与条件や、締め日によって初回給与が少なくなる可能性も勤務先に確認しましょう。

たとえば、入社が4月1日でも最初の給与支給がいつになるかは会社によって異なります。「入社すればすぐ家賃を払える」と考えず、契約費用を払った後に残る資金を確認します。

  • 入社日と、初回給与の支給日・見込額
  • 家賃・管理費・保証料など毎月払う総額
  • 食費、光熱費、交通費など入居後の生活費
  • 旧居の退去費用や、引越し代の支払日

「家賃は年収の何分の一なら必ず通る」という共通基準はありません。審査の可否と、自分が無理なく払い続けられるかは、分けて考えましょう。

初回給与までに残るお金を、支払日順で考える

以下は資金の整理方法を示す架空の例です。審査に必要な預金額や、大阪の生活費の平均を示すものではありません。

初回給与までの支払い仮の金額
契約費用・引越し代を払った後の手元資金250,000円
その後に支払う家賃・管理費80,000円
初回給与までの生活費・交通費70,000円
この例で残る金額100,000円

この例の残り10万円から、旧居の退去精算や家具の購入が必要なら、その金額も差し引きます。初期費用に含まれる前払い家賃と、別に払う家賃を二重に計上しないようにしてください。初回給与の日と見込額が未確定なら、確定した収入として組み込まないことも大切です。

勤務先へは、締め日・支給日だけでなく、最初の給与が何日分になるかも確認します。手元資金が不足する見込みなら、家賃と初期費用の両方を下げる、入居時期を調整するなど、申込み前に条件を見直しましょう。

入居日を、入社日だけで決めない

入居までには、審査、契約書類のやり取り、入金、鍵の受取りなどがあります。入社前日を希望していても、物件の引渡し準備や手続きが間に合うとは限りません。

退去前・工事中のお部屋では、内見できる日と入居可能日も確認します。勤務先への資料依頼に時間がかかる場合は、その見込みを仲介会社へ伝えておきましょう。

オリコフォレントインシュアも、所定の審査を行い、結果によって希望に沿えない場合があると案内しています。[3]審査結果を確認する前に、引越しや旧居の解約を戻せない条件で確定しないよう注意してください。

追加確認が来たら、求められた点を整理して返す

追加資料の連絡が来ても、それだけで否決されたと決まるわけではありません。必要な書類名、確認したい項目、提出期限、提出先を聞き、勤務先から取得するものは発行見込みも伝えます。同じ説明を何度も送り直すより、不足している点を確認してから準備すると行き違いを減らせます。

入社直後は研修や勤務中で連絡を取りにくい場合もあるため、対応しやすい時間帯を仲介会社へ伝えておきましょう。勤務先への確認が必要と案内された場合も、勝手に他人の番号を登録せず、申込先と勤務先に適切な窓口を確認してください。

希望の物件で進められなかったときは、家賃・入居日・準備できる資料のうち見直せる条件を整理します。同じ情報で再申込みすれば通る、特定の保証会社なら必ず通るとは考えず、詳しい進め方は審査に落ちた後の確認と相談も参考にしてください。

賃貸の申し込み後に電話連絡へ対応する男性

事実と異なる在籍・収入の資料は使わない

実際には働いていない会社への在籍や、事実と異なる雇用条件を装う資料は提出しないでください。おへやの窓口では、虚偽の在籍情報やアリバイ会社を利用した申込みには対応していません。

資料が足りない場合は、実際の勤務先が発行する書類で補えるかを相談します。本人確認書類も、指定された種類・面・マスキング方法に従って送ります。日本セーフティーでは、マイナンバーカードは表面のみなどの提出方法を案内しています。[2]

相談時に伝える文面の例

問い合わせ文の例

大阪への転職に伴う部屋探しです。現在は○月○日付で退職済みで、○月○日に入社予定です。内定通知書はありますが、まだ給与明細はありません。入居希望日は○月○日です。申込みに使える資料を教えてください。

お部屋のURLと一緒に、現在の勤務状況と希望日を伝えると確認を進めやすくなります。個人情報を含む資料は、提出先と必要な範囲の案内を受けてから送ってください。

転職時の審査でよくある質問

試用期間中は申し込めませんか?

一律に申込み不可とは限りません。試用期間と給与条件を正確に伝え、物件側の受付条件を確認しましょう。

内定通知がメールだけの場合はどうすればよいですか?

メールで受け付けるか、勤務先発行の書類が必要かを申込先へ確認します。自分で内容を書き換えず、必要なら勤務先に発行を依頼してください。

前職の年収が高ければ、新しい給与は伝えなくてもよいですか?

現在と今後の状況を正確に伝えてください。前職の資料だけで足りるかどうかは申込先が判断します。

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この記事の監修担当

永嶋 竜也

株式会社OHEYA 代表取締役/宅地建物取引士

不動産営業経験14年。複数の不動産会社で、賃貸・売買・管理・注文住宅の営業に携わる。現在は大阪の賃貸仲介サービス「おへやの窓口」を運営しています。

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参考サイト・出典