敷金・礼金とは?違いと敷金礼金0円の確認ポイント
敷金・礼金とは?違いと敷金礼金0円の確認ポイント

制作:おへやの窓口(株式会社OHEYA)
監修:永嶋 竜也(代表取締役・宅地建物取引士)
大阪のお部屋探し・賃貸の費用ガイド
敷金と礼金は、同じ「最初に払うお金」でも役割が違います。
敷金礼金0円の表示を見ると、初期費用も退去費用もかからないように感じるかもしれません。入居時に必要なお金と、退去時に精算するお金を分けて確認しましょう。
この記事でわかること
敷金と礼金の違いを、まず整理しよう
敷金は、家賃の未払いなどに備えて貸主へ預けるお金です。契約が終わり、お部屋を明け渡した後に、未払いの家賃や借主が負担する費用などを精算し、残額が返還されます。最初に払った全額が必ず戻るという意味ではありません。
礼金は、一般に賃貸借契約の際に貸主へ支払う、返還を予定しないお金です。募集条件に設定されていなければ、礼金がないお部屋もあります。「礼金を払ったから、退去時の費用も含まれている」とは限りません。
| 項目 | 敷金 | 礼金 |
|---|---|---|
| 主な性質 | 未払い等に備える預り金 | 契約時に貸主へ支払うお金 |
| 退去時の扱い | 必要な費用を精算し、残額を返還 | 通常は返還を予定しない |
| 確認する内容 | 控除・敷引き・返還の条件 | 金額、契約条件、支払時期 |
ここがポイント
比較するときは、「用意する現金」と「返還されない費用」を分けると、敷金の意味を見失いにくくなります。
敷金礼金0円でも、初期費用が0円とは限らない
「敷金0円・礼金0円」は、その2項目がないという表示です。前家賃、管理費、保証会社代、火災保険代、鍵交換代、仲介手数料などは、別にかかる場合があります。物件資料の見出しだけで決めず、見積書の全項目を確認しましょう。
例えば、敷金礼金0円でも前家賃を2か月分支払う契約なら、契約時にまとまった金額が必要です。一方で、前家賃はその期間の家賃なので、払った分を入居後にもう一度払うわけではありません。支払時期の違いと、費用の増減は分けて考えます。
01
入居前に払う費用
前家賃、保証会社代、火災保険代、鍵交換代など。
02
毎月・更新時の費用
家賃・管理費に加え、月額サービスや保証会社の更新時費用など。
03
退去時に払う費用
契約で定めるクリーニング代や、借主負担となる修繕費など。
特に「退去時払い」の項目は、最初の合計に入っていないことがあります。初期費用が抑えられる点はメリットですが、支払いが後になる費用も含めて予算を組みましょう。細かな項目は、初期費用の内訳の記事でも確認できます。
架空の例:敷金あり・なしをどう比べる?
以下は、比較方法を説明するための架空の例です。実際の募集条件や相場ではありません。同じ家賃・同じ入居期間を想定し、敷金・礼金以外の契約時支払額は同額とします。
| 項目 | お部屋A | お部屋B |
|---|---|---|
| 敷金 | 70,000円 | 0円 |
| 礼金 | 0円 | 35,000円 |
| その他の契約時支払額 | 180,000円 | 180,000円 |
| 契約時に用意する金額 | 250,000円 | 215,000円 |
入居前に用意するお金はBが35,000円少なくなります。ただし、Aの70,000円は精算する預り金です。退去時の借主負担が、両方とも適切に確認された30,000円だったと仮定すると、Aは敷金から差し引いて40,000円が返還され、Bは30,000円を別に支払います。
例からわかること
この仮定では、契約時の支払いと退去時の精算を通じた差引額はAが210,000円、Bが245,000円。最初に用意する金額の大小と、精算後の負担の大小は一致しません。
実際には敷引きの有無、クリーニング代、傷の状態、契約内容で結果が変わります。この例を見て「敷金ありの方が必ず得」と判断せず、検討しているお部屋ごとの条件に置き換えてください。退去時の返金額を、契約前から確定した節約額として計算しないことも大切です。
礼金の差と、毎月の家賃の差も並べて考える
別のお部屋同士を比べるときは、敷金礼金だけでなく毎月の家賃・管理費も並べてみましょう。たとえば、礼金0円のお部屋Aと、礼金60,000円のお部屋Bがあり、Bの毎月の家賃・管理費の合計が3,000円安いとします。これは考え方を説明する架空の条件です。
ほかの条件がすべて同じなら、毎月3,000円の差は20か月で60,000円になります。24か月住む想定では72,000円の差となり、礼金の差を上回ります。ただし、設備や立地、更新時・退去時の費用が違えば、これだけで優劣は決められません。
「今の手元資金で無理なく契約できるか」と「予定する期間で支払いを続けられるか」の両方を見てください。将来の敷金返還を当てにして、入居時の資金不足を補えるわけではありません。引越し代や家具・家電の購入費も含め、最初に用意できる額には余裕を残しておきましょう。
ここがポイント
物件を比較するメモには、契約時に必要な金額・毎月の金額・予定入居期間・退去時の条件を同じ順番で書くと、条件の違いを確認しやすくなります。
保証金・敷引き・償却とは?言葉の意味を整理
物件資料に「保証金100,000円・敷引き50,000円」とあっても、初めて見ると、何にいくら払うのかわかりにくいですよね。まずは、保証金は「預けるお金」、敷引き・償却は「預けたお金のうち返さない部分を決める取扱い」と分けて読むと理解しやすくなります。
保証金(ほしょうきん):敷金と同じ役割で預けることが多いお金
住宅の賃貸でいう保証金は、家賃の未払いなどに備えて貸主に預けるお金で、敷金と同じような意味で使われることが多い言葉です。ただし、保証金という名前だから必ず全額戻るとは限りません。返還条件と、敷引き・償却の記載を一緒に確認します。
保証金と保証会社代は、別の費用です。保証金は貸主へ預けるお金、保証会社代は家賃などの保証を利用するための費用です。名前に「保証」が付いていても同じものではなく、両方が設定されることもあります。
敷引き(しきびき):預けたお金から、あらかじめ決めた額を差し引くこと
敷引きは、契約で定めた金額などを、敷金・保証金から差し引いて返還しない取扱いです。例えば保証金100,000円、敷引き50,000円という条件なら、預けた100,000円のうち50,000円を返還しない計算になります。
この例の敷引き50,000円は、保証金100,000円とは別に、さらに50,000円を預けるという意味ではありません。また、実際に傷があった分だけ差し引く通常の精算とも異なり、有効な敷引き特約が適用される場合は、きれいに使っていても定められた控除が生じます。
償却(しょうきゃく):返還しない額や割合を定めること
物件資料の「保証金償却」「敷金償却」は、ここでは預けたお金の一部または全部を返還しない取扱いを表し、敷引きと近い意味で使われます。「償却30,000円」「償却30%」「全額償却」など、金額・割合で示される場合があります。
「保証金100,000円の30%を償却」という条件なら、返還しない額は30,000円、その他の精算前の残額は70,000円です。割合が何に対するものか、いつ償却するのか、入居期間で条件が変わるのかも確認しましょう。「償却」という言葉だけで計算方法まで決めつけないことが大切です。
| 言葉 | やさしく言い換えると | 確認すること |
|---|---|---|
| 保証金 | 貸主へ預けておくお金 | 預ける額と返還条件 |
| 敷引き | 預り金から差し引いて返さない部分 | 差し引く額と、その中に含む費用 |
| 償却 | 預り金のうち返さない額・割合の取決め | 計算の基準、時期、全額か一部か |
ここがポイント
「預ける額」と「契約で返さないと定める額」を別々に見るのがポイントです。礼金も一般に返還を予定しないお金ですが、保証金から差し引く敷引き・償却とは、支払いと精算の形が異なります。
保証金10万円の例|いくら返ってくる?
最初に預ける保証金は、すべて10万円です。家賃の未払いや、別途の修繕費がない場合で比べてみましょう。
| 契約の条件 | 返ってこないお金 | 返ってくるお金 |
|---|---|---|
| 敷引き・償却なし | 0円 | 10万円 |
| 敷引き5万円 | 5万円 | 5万円 |
| 保証金の30%を償却 | 3万円 | 7万円 |
| 保証金を全額償却 | 10万円 | 0円 |
表の読み方
敷引き5万円なら、預けた10万円のうち5万円は戻らず、残りの5万円が返ってきます。保証金の30%を償却する場合は、10万円×30%=3万円が戻らず、7万円が返金されます。
例えば、保証金100,000円から敷引き50,000円を差し引き、さらに敷引きの対象と重ならない借主負担の費用12,000円があると確認された場合、返還額は100,000円-50,000円-12,000円=38,000円です。
ただし、この12,000円を必ず別に請求できるという意味ではありません。敷引き・償却に含まれる費用と、別に精算する費用を照合する必要があります。「クリーニング代込み」と説明されたのに同じ作業代が別にも載っている場合は、内訳を確認しましょう。
「全額償却=退去時に何も払わなくてよい」ではありません。返還される保証金が0円でも、契約上の未払い分や、別に負担すべき修繕費などがあれば追加の支払いが生じる場合があります。
この5点を契約前に確認
- 保証金は何円で、敷金と同じ役割のお金か。
- 敷引き・償却は何円、または何に対する何%か。
- 差し引く時期や、入居期間による変更条件はあるか。
- その金額にクリーニング代や修繕費が含まれるか。
- 別に精算する費用と、返還する金額の計算方法は何か。
そのまま使える聞き方
「保証金100,000円のうち、契約で返還されない金額はいくらですか。その金額にクリーニング代などは含まれていますか。別途の負担がある場合も含め、退去時の計算例を教えてください。」
敷引き・償却は、記載があればどのような条件でも必ず有効になるものではありません。金額、契約内容、説明・合意の状況などによって個別の検討が必要です。不明な条件を残したまま契約せず、具体的な説明を受けて確認しましょう。
敷金が戻るまでの流れと、精算書の見方
退去時は、まずお部屋の状態や未払い分を確認し、負担する費用の内訳を確かめます。敷金がある場合は、その費用を預り金から精算します。敷金は費用負担の上限ではないため、適切な負担額が敷金を超える場合は、追加の支払いが生じることがあります。
| 精算の計算例 | 金額 |
|---|---|
| 預けている敷金 | 70,000円 |
| 確認済みの借主負担額(仮定) | 44,000円 |
| 差引返還額 | 26,000円 |
精算書では「原状回復一式」などの合計だけでなく、対象箇所、作業内容、数量、単価、借主が負担する理由を確認します。契約時にクリーニング代を支払っている場合は、その扱いも照合してください。同じ名称の費用があっても、すぐ重複と決めつけず、作業内容と既払い分の反映を確かめます。
返還までの期間や振込方法は、契約・精算の状況により異なります。退去日だけを基準に「必ず何日以内」と考えず、精算書を受け取る時期と、確認後の返金予定を聞いておくと安心です。
申込み前に、ここまで確認しておこう
敷金礼金の条件は、家賃・契約開始日・入居人数・ペット飼育などの条件と一緒に確認します。最初に見た募集情報と、申し込む条件が変わった場合は、最新の見積りをもらいましょう。ペット飼育時に追加する敷金などは、追加額だけでなく返還条件も確認します。
契約前の5項目
- 敷金・礼金は、それぞれ何円か。
- 敷引き・償却、クリーニング代の特約はあるか。
- 退去時の費用は、何が定額で何が実際の状態によるのか。
- 短期解約違約金やフリーレントの条件はあるか。
- 入居時・毎月・更新時・退去時の支払いを把握できたか。
そのまま使える聞き方
「敷金礼金0円のお部屋を検討しています。初期費用の総額と、退去時のクリーニング代、短期解約時の条件もあわせて教えてください。」
礼金の変更などを相談したい場合は、申込み・契約前に希望を具体的に伝えます。変更の可否は貸主側の判断となるため、値下げを前提に資金計画を立てないようにしましょう。合意できた内容は、最終的な見積りと契約書で確認してください。
入居時の記録が、退去時の確認に役立つ
敷金の精算をスムーズにするためには、入居時の状態を残しておくことも役立ちます。家具を置く前に、床・壁・建具・水回りの全体と、気になる傷や汚れを撮影し、場所と日付がわかるように保管しましょう。

もともとの傷や設備不具合は、写真を保存するだけでなく、管理会社が指定する方法で報告します。入居時チェック表に提出期限がある場合は、期限内に送って控えを残してください。写真、チェック表、管理会社からの回答を同じ場所にまとめておくと、後から確認しやすくなります。
入居中に水漏れや不具合を見つけたら、その時点で管理会社へ連絡します。原因がわからないまま自分で工事をしたり、退去まで放置したりせず、対応方法を確認しましょう。敷金があるかどうかにかかわらず、日常の管理と記録は大切です。
敷金・礼金について、よくある質問
敷金0円なら、退去時の請求もありませんか?
敷金がないことと、退去時の費用負担がないことは別です。契約内容とお部屋の状態に応じて、クリーニング代や借主負担の修繕費などを精算する場合があります。
敷金を預けているので、最後の家賃を払わなくてもよいですか?
自分の判断で最後の家賃を敷金から差し引く扱いにはしないでください。家賃は契約どおりに支払い、敷金は明渡し後の精算として確認します。特別な調整をする場合も、貸主・管理会社と合意した内容を記録しましょう。
「敷金1か月」は、管理費込みの金額ですか?
表示だけで決めず、計算の基準と金額を確認してください。「家賃の1か月分」なのか、定額なのかなどを見積書で具体的な円表示にすると、勘違いを防げます。
礼金0円のお部屋は、何か問題があるのでしょうか?
礼金がないという条件だけでは、お部屋の良し悪しは判断できません。立地・設備・募集時期・その他の費用をあわせて確認し、希望する暮らしと予算に合うかで検討しましょう。
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ご紹介できるのは、管理会社を通じて募集している物件です。成約済み・独占募集・個人家主様が直接募集している物件は対象外となります。
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この記事の監修者
永嶋 竜也
株式会社OHEYA 代表取締役/宅地建物取引士
不動産営業経験14年。複数の不動産会社で、賃貸・売買・管理・注文住宅の営業に携わる。現在は大阪の賃貸仲介サービス「おへやの窓口」を運営しています。
この記事は株式会社OHEYAが制作し、同社代表が監修しています。



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