賃貸の保証会社とは?保証会社代と保証人との違い

賃貸の保証会社とは?保証会社代と保証人との違い

賃貸保証の契約内容を担当者と確認する入居者

制作:おへやの窓口(株式会社OHEYA)
監修:永嶋 竜也(代表取締役・宅地建物取引士)

大阪のお部屋探し・賃貸の費用ガイド

保証会社代は、初回だけでなく入居中の支払いまで確認。

「保証人がいるのに、保証会社も必要?」「保証会社代を払えば、家賃を立て替えてもらえる?」。役割と費用を分けて理解すると、物件資料や見積書が読みやすくなります。

賃貸の保証会社は、どんな役割?

家賃債務保証会社は、借主が負う家賃などの債務について、契約で定めた範囲を保証する会社です。家賃の未払いが発生した場合などに貸主へ支払い、その金額を借主へ請求する仕組みがあります。保証の対象や支払いの流れは契約によって異なります。

借主が支払う保証会社代は、この保証を利用するための費用です。敷金のように退去時の返還を予定して預けるお金とは性質が違います。支払額、保証期間、契約終了時の扱いを、保証委託契約の内容で確認しましょう。

01

借主

家賃を支払い、契約に基づく保証会社代を負担する。

02

貸主

保証の対象となる未払いなどについて、保証会社の支払いを受ける。

03

保証会社

契約範囲内で保証し、立て替えた金額等を借主へ請求する。

ここがポイント

保証会社代を払っていても、借主の家賃の支払い義務はなくなりません。家賃が無料になる保険や、自由に後払いできるサービスと考えないようにしましょう。

大阪の個人契約では、保証会社の利用はほぼ必須?

おへやの窓口の仲介実務での感覚では、大阪の個人名義の賃貸契約は、「99%に近いほど、保証会社の利用が必要」という状況です。個人でお部屋を借りる場合は、保証会社を利用する前提で、費用と申込みの準備をしておくとスムーズです。

「99%」は当店の実務上の感覚を表した目安です。大阪府内の全物件を調査・集計した統計値ではありません。物件と契約名義によって条件は異なります。

大手法人名義の契約では、不要になる場合もある

大手法人など、貸主・管理会社が一定の信用力を認める企業名義の契約では、保証会社が不要となる場合があります。法人契約で上場企業等を保証会社利用の対象外とする運用例もあり、個人契約と法人契約は分けて確認が必要です。

ただし、法人名義ならどの会社でも不要になるわけではありません。契約する法人と、そのお部屋の条件について、貸主・管理会社側の確認を受けます。また、大手企業に勤めている方が個人名義で借りる場合は、その企業が契約者になる法人契約とは異なります。

個人の家主様が不要とする場合は、敷金なども確認

例外的に、個人の家主様の判断で、保証会社を利用せず契約できるお部屋もあります。保証会社に代えて、敷金・保証金や個人の連帯保証人で未払い等に備える条件になっている場合があります。

当店の実務では、このような条件で敷金などが多めに設定され、契約時に用意する金額が高くなるケースも見られます。保証会社代がないという点だけで判断せず、敷金・保証金の額と返還条件、毎月・更新時の費用まで確認しましょう。敷金は精算する預り金なので、保証会社代と性質を分けて比較することも大切です。

契約のケース確認のポイント
個人名義で借りる当店の実務では、ほとんどが保証会社の利用を求められる。
大手法人などの企業名義で借りる貸主・管理会社の判断で不要になる場合もある。法人ごと・物件ごとに確認。
家主様が個別に保証会社不要とする敷金・保証金、個人の連帯保証人など、代わりの契約条件も確認。

個人契約で確認するときの聞き方

「今回は個人名義での契約です。このお部屋の保証会社の利用条件と、初回・月額・更新時の費用を教えてください。」

保証会社・連帯保証人・緊急連絡先の違い

「保証人不要」と書かれたお部屋でも、緊急連絡先の登録が必要な場合があります。保証会社の利用、個人の連帯保証人、緊急連絡先は、それぞれ確認する役割が異なります。

区分主な役割申込み前の確認
保証会社契約の範囲で家賃などの債務を保証する会社利用する会社・プラン・費用
連帯保証人保証契約に基づき、借主の債務を保証する人必要性、保証範囲、個人の場合の極度額など
緊急連絡先借主と連絡が取れないとき等の連絡先依頼できる人の条件、同意、確認連絡の有無

緊急連絡先として登録されることだけで、当然に連帯保証人として支払い義務を負うわけではありません。ただし、別途保証契約も締結するなら話は別です。依頼する人には「緊急連絡先なのか、連帯保証人なのか」を正確に伝え、書類の内容を確認してもらいましょう。

国土交通省の標準契約書にも家賃債務保証業者型と連帯保証人型があり、役割を分けて整理できます。実際の必要条件は、申し込む物件と保証会社の案内で確認してください。

そのまま使える聞き方

「保証会社の利用に加えて、連帯保証人も必要ですか。それとも、緊急連絡先のみで申込みできますか。」

保証人がいるのに、なぜ保証会社も必要なの?

「親に保証人を頼めるので、保証会社は使わなくてよいですよね」と思う方もいます。ただ、保証会社の利用がそのお部屋の入居条件になっている場合は、個人の連帯保証人を立てられることだけで、保証会社が不要になるわけではありません。

個人の連帯保証人を立てるか、保証会社を利用するかを、借主が自由に選べる契約ばかりではないためです。貸主・管理会社が募集時に定めた条件として、保証会社の利用を求めている場合があります。不動産適正取引推進機構も、連帯保証人に加えて保証会社との契約を求めること自体が、直ちに不当とはいえないと説明しています。

例えば、保証会社の利用を条件とするお部屋で「収入の安定した親が保証人になります」と伝えても、それだけで保証会社代を見積書から外せるとは限りません。貸主側は家賃の支払いへの備えとして、個人による保証に加えて、契約した保証会社による保証も求めている場合があります。

ここがポイント

「保証人を頼める人がいること」と「そのお部屋の保証会社の利用条件」は分けて確認しましょう。親族の収入や資産の説明だけで、募集条件が自動的に変わるわけではありません。

そのまま使える聞き方

「個人の連帯保証人は用意できますが、このお部屋は保証会社の利用が必須でしょうか。個人の連帯保証人だけで契約できる条件はありますか。」

保証会社を使わない条件を希望する場合は、申込み前に相談してください。変更できるかは貸主側への確認が必要で、仲介会社だけで不要と決められるものではありません。利用が必要な条件で進めるなら、保証会社代を含めた金額で予算を考えます。

保証会社に入るのに、なぜ個人の保証人もいるの?

保証会社を利用する基本の考え方は、個人の連帯保証人に代わって、会社に家賃などを保証してもらうことです。連帯保証人なしで利用できる会社・プランもあり、例えば日本賃貸保証は、保証に対する連帯保証人は不要と案内しています。

ただし、保証会社側が連帯保証人不要としていても、物件によっては貸主・管理会社の入居条件として、個人の連帯保証人も必要になることがあります。保証会社が利用できる条件と、そのお部屋を貸す側の条件が同じとは限らないためです。

また、利用する保証会社・プランや審査結果によって、保証会社との契約に連帯保証人を付けるよう求められる場合もあります。すべての会社に共通する条件ではありません。「誰が、どの契約について求めているのか」を確認すると、両方が必要な理由を整理できます。

両方を求められる場面主な確認先・確認内容
貸主・管理会社の入居条件賃貸借契約に個人の連帯保証人も必要なのか。募集時からの条件か。
保証会社側の条件保証会社との契約に連帯保証人が必要なのか。プランや審査上の条件か。

「保証会社を使うから必ず保証人不要」「保証人も必要と言われたから、保証会社の意味がない」とは言い切れません。保証会社には契約で定めた保証範囲があり、個人の連帯保証人が負う責任も、その人が結ぶ保証契約によって確認します。役割や責任がどこまで重なるかは、契約書を見て説明を受けましょう。

そのまま使える聞き方

「連帯保証人も必要とのことですが、貸主・管理会社の入居条件ですか。それとも保証会社側の条件ですか。どの契約の保証人になるのか、保証する範囲も教えてください。」

連帯保証人を頼める人がいない場合は、先に相談を

保証人を頼める人がいない場合は、その事情を申込み前に仲介会社へ伝えてください。個人の連帯保証人なしで進められる物件・条件かを確認します。条件変更や別プランの利用ができるとは限らず、貸主・管理会社や保証会社の確認が必要です。

緊急連絡先と連帯保証人は別です。連帯保証人が不要でも、緊急連絡先は必要な場合があります。「保証人をお願いする」と曖昧に伝えず、どの役割で登録する人が必要なのかを確認してから依頼しましょう。

保証会社代は、3つの支払時期で見る

物件資料の「初回○%」だけでは、入居中の費用までわかりません。初回、毎月、更新時に分けて、何をいつ支払うのかを書き出しましょう。プランによって組合せが違うため、すべての費用が必ず発生するわけではありません。

家賃や保証会社代の支払時期を手帳に整理する手元
支払時期表示の例確認したいこと
初回月額賃料等の○%、定額○円計算対象、最低金額、支払時期
毎月月額賃料等の○%、定額○円いつから発生するか、対象項目、口座振替手数料等
更新時1年ごと○円など更新の間隔、請求時期、退去予定がある場合の扱い
表示例は説明用です。特定の会社の料金や市場の相場を示すものではありません。

「月額賃料等」には、家賃だけでなく管理費や駐車場代などが含まれる場合があります。同じ50%でも、何に掛けるかで初回の金額は変わります。最低金額が設定されているときは、単純な掛け算と請求額が一致しない場合もあります。

更新時の保証会社代と、賃貸借契約そのものの更新料・更新事務手数料は別の項目です。見積書や契約書に複数の「更新」の記載があれば、それぞれの支払先と内容を確認しましょう。月額保証会社代の発生期間も、保証契約の案内で確かめます。

架空の例:初回が安いプランと、総額は同じ?

以下は費用の数え方を説明するための架空のプラン比較です。実在する保証会社の料金ではなく、実際に好きな方を選べるという意味でもありません。計算対象を月額75,000円、利用期間を24か月と仮定します。

項目プランAプランB
初回50%=37,500円80%=60,000円
月額1%=750円×24回なし
期間中の更新時費用10,000円×1回なし
24か月の合計65,500円60,000円
Aの更新時費用は12か月経過時に1回、24か月経過時には発生しない条件を仮定。実際の請求時期は契約で確認します。

初回はAの方が22,500円少ないものの、この仮定では24か月の合計はBの方が5,500円少なくなります。短期間で退去する場合や、別の費用がある場合は結果が変わります。まず自分が予定する入居期間で、支払回数を揃えてみましょう。

ここがポイント

計算式は「初回+月額×支払回数+更新時の費用+その他の必要費用」。初回の数字だけでなく、支払時期まで含めた見通しを立てるのがポイントです。

保証の範囲や契約条件が違うプランを、金額だけで同じものと扱わないようにしましょう。口座振替手数料などが別に必要なら、比較表にも加えます。火災保険が含まれるプランの場合は、補償内容と保証会社代の内訳も確認してください。

月額費用に別のサービスが含まれている場合

保証会社のプランには、火災保険や生活サポートなどを組み合わせたものもあります。見積書に「月額保証会社代」とまとめて書かれているときは、その金額に何が含まれるかを確認しましょう。プラン名だけで、火災保険にも加入できていると思い込まないことが大切です。

例えば、保証だけの月額費用と、火災保険を含む月額費用をそのまま比べると、負担の違いを見誤ります。別契約の火災保険代が必要なら、そちらも含めて同じ期間で合計します。セットの費用から一部だけ外せるかどうかも、契約条件によって確認が必要です。

そのまま使える聞き方

「この月額費用には、保証以外に何が含まれていますか。火災保険が含まれる場合は、補償内容と開始日、別に支払う費用の有無も教えてください。」

毎月の引落額を家賃だけで覚えていると、契約後に予算との差が出てしまいます。家賃・管理費・保証会社代・その他の月額費用を合計した額を、最終的な家計の支出として確認しておきましょう。火災保険の確認方法は、火災保険の記事も参考にしてください。

利用する保証会社やプランは、自分で選べる?

保証会社は、貸主・管理会社が取扱いを決めている場合があります。借主が調べた安い会社へ自分で申し込めば、そのまま利用できるとは限りません。変更を希望するときは、先にそのお部屋で利用できる会社やプランを仲介会社へ確認しましょう。

そのまま使える聞き方

「このお部屋で利用できる保証会社とプランを教えてください。初回・月額・更新時の費用、連帯保証人の必要性も確認したいです。」

変更が難しい場合は、費用条件を理解したうえで、そのお部屋を進めるか検討します。申込み後に思っていた条件と違うとわかったら、契約書への署名や支払いを進める前に、最新の条件を確認してください。

申込みでは、正確な情報と連絡の準備を

申込み時に必要な書類や確認方法は、保証会社・契約形態によって異なります。本人確認書類、勤務先や収入を確認する書類など、案内されたものを揃えます。転職直後、就職予定、自営業などの場合は、現在の状況を先に伝え、どの資料が必要か相談しましょう。

本人・勤務先・緊急連絡先等に確認の連絡が入る場合があります。連絡先として登録する人には事前に同意を得て、電話番号や関係を正確に記入します。会社ごとに審査方法が異なり、全員に同じ連絡が入るとは限りません。

確認しておきたいこと

  • 契約者と実際の入居者を正しく伝える。
  • 勤務先・収入・雇用形態を事実どおりに記入する。
  • 緊急連絡先の本人に同意を得る。
  • 不足書類や確認連絡に対応できるようにする。
  • 提出先が正規の窓口かを確認して書類を送る。

審査結果は個別の判断となり、「年収がこの額なら必ず通る」「この条件なら必ず落ちる」と一律には言えません。結果の詳細が開示されない場合もあるため、推測で理由を決めつけず、追加確認や別の申込み方法が可能かを担当者へ聞きましょう。

契約後も、支払先と更新時期を控えておこう

入居後は、家賃の引落日、引落口座、保証会社代の支払い方法を確認します。最初の引落しまで振込みが必要な場合などは、いつ、どこへ、何月分を支払うかを明確にしておきましょう。家賃と保証会社代が同時に請求されるかどうかも契約によります。

残高不足や振込みの行き違いに気づいた場合は、貸主・管理会社または保証会社の案内された窓口へ早めに連絡します。保証会社による立替えが進んでいるかを確認せず、複数の窓口へ同じ家賃を送金すると、重複した支払いになるおそれがあります。支払先と対象月を照合してください。

氏名、連絡先、勤務先、緊急連絡先等が変わった場合の届出方法も控えておきます。退去を決めたときは賃貸借契約の解約手続きに加え、保証契約の終了や次回請求の扱いがどうなるかを確認しましょう。更新時の請求と退去時期が近い場合は、早めに問い合わせると整理しやすくなります。

保証会社について、よくある質問

保証会社代は、退去時に戻ってきますか?

敷金のような預り金とは異なります。途中退去時の返金の有無は契約で確認してください。例えば日本賃貸保証は、契約途中の退去について原則返金しない旨を案内していますが、他社・他プランへそのまま一般化はできません。

保証会社が支払ってくれた家賃は、返さなくてよいですか?

返さなくてよいという仕組みではありません。立替分などは保証会社から借主へ請求されます。支払いが難しい場合も放置せず、窓口へ状況を伝えて相談してください。

保証会社の審査が通れば、入居は確定ですか?

保証会社の審査以外に、貸主・管理会社による確認や契約手続きが残る場合があります。審査承認の連絡だけで引越し日を確定せず、契約開始日、必要な支払い、鍵の受取日まで担当者に確認しましょう。

保証会社代と火災保険代は、同じものですか?

役割が異なります。保証会社代は家賃などの債務の保証に関する費用、火災保険代は契約した保険の補償に関する費用です。セットになっているプランでも、何が含まれるかを確認しましょう。

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この記事の監修者

永嶋 竜也

株式会社OHEYA 代表取締役/宅地建物取引士

不動産営業経験14年。複数の不動産会社で、賃貸・売買・管理・注文住宅の営業に携わる。現在は大阪の賃貸仲介サービス「おへやの窓口」を運営しています。

この記事は株式会社OHEYAが制作し、同社代表が監修しています。

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参考サイト・出典